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iDeCo(個人向け確定拠出年金) 笛吹けど踊らず?金融機関にとっては「儲からない」商品

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おはようございます。

 

皆さん、個人型確定拠出年金iDeCoはもう申込みましたか?

私は正月休み中に、証券会社から資料を取り寄せ、成人の日を含む3連休中に全ての書類を書き上げてポストに投函しました。

 

今日は「iDeCoと、それを売る金融機関について」のお話です。

 

iDeCoとは

iDeCo

1.掛け金が全額所得控除される

2.運用益は非課税

3.退職後、年金として受け取る際も税金の優遇がある

 

…と、ハッキリ言って「やらない方が損」というレベルのオイシイ制度なのですが、

申込みを受け付ける側の金融機関はイマイチ歓迎ムードではないようです。

 

iDeCoは儲けにくい

金融関係者向けの専門新聞「金融タイムス」2017年1月25日号に、

iDeCo(イデコ)熱上がらず 金融機関の出足鈍く 節税効果大きいが…」

という記事が載っています。

 

この記事には

「個人型確定拠出年金は赤字。機械の維持などの事務コストや、商品説明を行うための人繰りを考えるとペイできない」

という趣旨の、ある信用金庫の担当者の話が載ってました。

 

もちろん、当制度の周知が進みスケールメリットが働くほど加入者数が集まれば、コスト面での問題は徐々に解消されるのでしょう。

とは言え、

iDeCo向け投信の手数料はとても安く

(販売時の手数料がゼロ円の投信がおそらく大半)、

 

また運用にかかる報酬である「信託報酬」も年間0.2%程度

(仮に100万円預けたとしても年間2,000円しか報酬を受け取れない)

 

となると、売る側の金融機関にとっては「儲からない商品」であり、

「こんな儲からない商品を売るためのお金や人がいるなら、もっと他の儲かるビジネスをしたい」

と考えるのが普通でしょう。

 

金融機関によって取るべき販売戦略は様々ではあるものの、

 

手数料が低く、信託報酬の安いiDeCoを、

実際に店舗を構え、人を配置するなど相応のコストがかかる一般的な銀行や信用金庫などで販売するのは、

コスト的に厳しいだろうなぁ…

 

と思います。

 

■お上は「自己責任」と言うけれど

国策である「貯蓄から『資産形成』へ」の流れは止めようがないと思うのですが、

売る側の金融機関への「思いやり」も当局に求められるんじゃないかな、と思う今日この頃であります。

 

本日はこの辺で。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

■参考文献

はじめての確定拠出年金 (日経文庫)